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厚生労働省、職場復帰支援企業に最大70万円の助成金−来年度より新制度開始

2015年3月


厚生労働省は、障害による休職をした社員の職場復帰を支援するため、新たな助成金制度を設けることを明らかにした。新制度については現在国会で審議中であり、4月以降、来年度予算が成立次第実施される見通し。

新たに設けるのは「障害者職場復帰支援助成金」(仮)制度。
障害者手帳が交付された者、もしくは精神疾患(うつ病、統合失調症、てんかんなど)の診断書を提出した者で、障害や精神疾患が原因で、連続して3か月以上休職した場合を対象とする。私傷病か、業務による障害、疾病であるかは問わない。
企業は、対象となる社員が復帰する際、担当業務の見直し、勤務時間の考慮、物理的な環境の整備など、就業上の考慮を行わなければならない。また、精神疾患の場合は、復帰前に一定期間以上、基準に則ったリワーク支援を会社の費用負担で受けさせることが必須となる。
その上で、復職から6ヶ月が経過した時点で対象者の雇用が継続していれば、その間、会社が支払った賃金について助成金が支給される。その後さらに6ヶ月雇用が継続した場合も、改めて賃金額の助成が行われる。
ただし、助成金には限度額が定められており、支給額は1人当たり最大35万円(大企業は25万円)となる。

労働者政策研究・研修支援機構の平成25年の調査では、メンタルヘルス不調で休職したことのある社員のうち、4割以上は職場に定着できなかったという結果が出ている。今回の制度の新設は、休職者の職場定着に向け、国も本腰を入れて対策に乗り出したことの表れと言えよう。





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