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自殺8年連続3万人超被雇用者は5.3%増

2006年6月

警察庁のまとめで、昨年1年間に国内で自殺した人の合計はの3万2552人(前年比0・7%増)になり、8年間連続して3万人を超えたことが分かった。

年代別でみると、半数以上が50代以上で前年より減少したものの、40代以下が各年代で増加した。男女比では、男性が2万3540人で7割以上で女性は9012人となった。

年齢別でみると、1万894人(前年比0・9%減)で60歳以上が最も多く、50代が7586人(2・4%減)、40代が5208人(2・1%増)、30代が4606人(6・3%増)、20代が3409人(5・0%増)となった。

原因・動機別では、「健康問題」が半分近くの1万5014人(1・5%増)で、次いで「経済・生活問題」が7756人(2・4%減)、「家庭問題」が3019人(0・9%増)だった。

職業別では無職者が半数近くの1万5409人(0・3%減)で、被雇用者がの8312人(5・3%増)、自営者は3700人(4・1%減)だった。

 

(一言コメント)

自殺者数が8年連続で3万人を超えました。 昨年は32,552人とのこと。

<参考>平成17年度の交通事故死者数は6,871名

少し古いデータですが、2004年9月に発表された、世界99カ国を対象としてWHOが発表した「人口に対する自殺率」のデータでは、日本は10位、欧米先進諸国ではTOPとなっています。このような中、来週中にも「自殺防止対策基本法案」が国会で可決、成立することが確実です。

(※「自殺防止対策基本法案」の詳細は成立後、解説を掲載します)

官民が連携をして自殺防止措置を検討、推進することが盛り込まれるようです。このタイミングで、民間企業に対しても、厳しいチェックが入る可能性も考えられます。企業としては、安全配慮義務など、まずは、現在、明確に義務化されているポイントをしっかりと押さえ、管理監督者にも周知徹底させることが求められます。

参考までに メンタルヘルス研修 をご覧ください。

 

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