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2016年3月
3月4日、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、
職場におけるセクシュアルハラスメントの実態について調査結果を公表した。
この調査は、全国6500社の企業、及びその企業に雇用される
25〜44歳に女性に対し実施したもの。
それによると、職場でセクシュアルハラスメントを経験した女性の割合は、
全体の28.7%にのぼった。
態様別にみると、
「容姿や年齢、身体的特徴を話題にされた」53.9%
「不必要に体を触られた」40.1%
「性的な話や質問をされた」38.2%
「結婚、子どもの有無など、必要以上に質問された」36.8%
となっている。
被害を受けた後の対応として、
同僚や、上司に相談した女性はそれぞれ1割程度であったものの、
63.4%の女性は「がまんした、特に何もしなかった」と、泣き寝入りの状態であった。
また、セクシュアルハラスメント対策に取り組んでいる企業は、
全体の59.2%であり、最も多い対策は、相談窓口の設置の36.5%であったが、
実際に相談窓口を利用した女性は、被害を受けた者の3.1%に留まっている。
セクシュアルハラスメント撲滅の機運は高まってきつつあるものの
実効性のある対策の強化や、労働者への啓蒙が、まだまだ必要とされている。
「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する
実態調査」結果(概要)