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精神的不調を感じたことのある就業者は全体の四分の一―うち2割は通院が必要な状態に

2014年12月

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、11月25日、第2回「日本人の就業実態に関する総合調査」の結果を公表した。
この調査は、現在の日本人の就業実態を体系的、かつ継続的に把握するために、幅広い項目についてアンケートを行ったもの。2010年に続く第2回目となる今回は、特別テーマとして「メンタルヘルス」を調査項目に加えている。
今回の調査では、過去3年間で、落ち込んだり、やる気が起きなかったりなど、精神的不調を感じた就業者は全体の25.7％にのぼった。1週間の総労働時間が「90 時間以上」と回答した者のうち37.5％が、「70〜79時間」では 30.4％の者が精神的な不調を感じたことがあるとしており、メンタルヘルス不調と長時間労働の関連性を示唆する結果となっている。
また、精神的不調を感じた就業者のうち、「通院治療しながらなら、日常生活を送れる状態」が 16.2％、「通院治療しながらでも、日常生活を送るのが困難な状態」が 3.3％であり、不調を感じた人の 2 割程度が、通院が必要な状態にあることが明らかになった。
メンタルヘルス不調になった就業者のうち、13.3％は結果的に退職を余儀なくされている。メンタルヘルス不調の経験のある就業者では、勤務先に希望する配慮として「業務内容や業務量への配慮」（42.3％）、「職場の同僚や上司との人間関係を考慮した配置」(34.9％)、「上司や同僚による日常的な声がけ」(29.6％)などを挙げており、不調者に対する手厚いサポートが、重症化を防ぎ、治療と仕事の両立を図るに有効であることが示されている。

「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」結果

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