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「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施−厚労省、長時間労働対策の強化に向けて

2014年10月


厚生労働省は、11月に「過重労働解消キャンペーン」を行うことを発表した。
「過労死」などが深刻な社会問題となっている昨今、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっている。そのような背景から今年6月に成立した「過労死等防止対策推進法」では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めた。キャンペーンの内容などは、9月30日に厚労省内に設置された「長時間労働削減推進本部」での決定を踏まえている。
今回のキャンペーンでは、まず、過重労働削減について労使の主体的な取り組みを促した上で、問題があると思われる企業などには重点的な監督指導を行う。具体的には、若者の離職率が極めて高く、いわゆる「使い捨て」を行っていると思われる企業、過労死などで労災請求があった企業などを対象に、36協定遵守、残業代の全額支払い、労働時間管理の適正化、長時間労働者に対する医師の面談指導の実施の徹底などの指導を強化する。悪質な場合は、書類送検の上、社名公表を行うなど、厳しい態度で臨む。
また、11月1日限定で「過重労働解消相談ダイヤル」を開設するほか、平日夜間、土日には「労働条件相談ほっとライン」で労働者からの相談を受け付ける。各都道府県労働局、労働基準監督署でも担当官が相談に対応する。
そのほか、全国8か所で計10回のセミナー、11月14日には厚労省本省で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、広く国民に対策の重要性を周知するなど、あらゆる方面から過重労働などの撲滅に取り組んでいく予定。

 

「過重労働キャンペーン」を11月に実施します

 

 


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