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2008年1月
うつ病などの精神疾患で昨年度中に休職した全国の公立小中高校などの教員は、前年度比497人増の4675人に上り、過去最悪を記録したことが、文部科学省の調査でわかった。
精神疾患で休職した教員は、9年前の平成9年度(1609人)に比べると約2.9倍。今回初めて、病気休職者全体の6割を超えた。(下記グラフ参照)
18年度、1年間に病気で休職したのは、全教員の0.83%にあたる7655人。精神疾患による休職者も全教員の0.51%で、200人に1人以上が心の病で休職した計算となる。
また、昨年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた教員は、前年度比46人増の170人だった。
参考:文部科学省
「平成18年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について
【表12 病気休職者等の推移(平成9年度〜平成18年度)】」
【一言コメント】
平成18年度に精神疾患で休職した全国の公立小中高校の教員が、過去最悪の4675人。年々増加傾向を示しています。
公立学校と同様に、企業においても、精神疾患による休職者が増加しているという調査結果があり、その対応を確立する必要があると考えられます。
(大阪産業保健推進センター:休職からの職場復帰体制の現実の課題、下記グラフ参照)
しかしながら、復職支援体制が確立している企業は少なく、「手引き」も十分に活用されていない現状が浮かび上がっているようです。(労働者の自殺予防に関する介入研究−中間報告)
上記のように、対策検討の必要性に迫られながら、その体制を整えられていないというご状況がおありではないでしょうか?
・休職支援体制、復職支援体制の構築の仕方が分からない。
・そもそものメンタルヘルス発症者を出さないマネジメントの仕方が知りたい。等
弊社では、直面されているご状況に合わせて、コンサルティングさせていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。