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2008年7月
東京労働局が行った、企業規模300人以上の本社を対象に行ったアンケート調査によると、過重労働が関連した精神疾患の発症を懸念している企業は、1367社のうち729社で、全体の53.3%に当たる。(→表1:平成14年度調査からの推移)
その内訳は、「過去3年程度の間に過重労働も関連したと思われる精神疾患の発症例があった」企業が186社)(13.6%)、「発症例はないが発症が懸念される」としている企業が543社(39.7%)。
(社.(%)) |
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14年度 |
15年度 |
16年度 |
19年度 |
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発症が懸念される | 414( 27.4) |
393(35.5) |
362(33.8) |
729(53.3) |
発症の懸念は少ない | 985( 65.3) |
665(60.1) |
579(54.1) |
587(42.9) |
無回答 | 110( 7.3) |
48( 4.3) |
130(12.1) |
51( 3.7) |
(参考)
調査方法:通信調査
調査対象:企業規模300人以上の本社
有効回収数:1367社(回答率31.8%)
東京労働局 「従業員の健康管理等に関するアンケート調査」結果
【一言コメント】
過重労働に関する精神障害の発症を懸念している企業が年々増加しているとのこと。
なお、過重労働との関わりとは関係なく、過去3年程度の間に精神障害の発症例があった企業は、759社と全体の半数を超える55.5%にのぼっており、何らかの精神疾患が疑われる例を含めると、合計1053社(全体の77.0%)でした。
貴社でも過重労働に関する精神障害の発症を懸念されていませんでしょうか?
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