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メンタルヘルス最新ニュース


厚生労働省が「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表 

2017年9月

厚生労働省が平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を公表した。

この調査研究は、
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定、以下「大綱」という)において、
過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、
実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、
平成27年度より実施しているものである。

また、大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、
雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、
自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死等が多く発生しているとの指摘がある。
また、職種・業種についてより掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされている。

こうしたことから、平成28年度は、
自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、
あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、再集計・分析を実施した。

結果、「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、
「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、
「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆された。

また「残業時間を0時間に近づける」ことが
「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、
また、残業を行う場合に「所属長が残業を承認する」ことが、
「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆された。
「最長の週の残業時間が30時間以上であること」、「ハラスメントがある職場」は、
「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、
「裁量をもって仕事を進めることができる」、「仕事に誇りややりがいを感じる」
または「適当な仕事量である」職場環境を構築することは、
「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆された。

厚生労働省では、今回の調査結果等について、
今後とりまとめ予定の
「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」
に反映する予定だと述べている。

上記の結果から、職場要因はメンタルヘルスを良好に保つための重要な役割を担っているのが伺える。
メンタル不調の予防、改善のためにも、定期的に組織分析を行い対策に取り組んでいくことが望ましいと考えられる。

 

平成28年度厚生労働省委託 過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書 概要

 

 


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