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平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表

2016年7月

厚生労働省は24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」の取りまとめを公表した。

精神障害に関しては請求件数が1,515件で、前年度比59件増の4%増であったが、
支給決定件数は472件で前年度比25件の減となった。
前年比より大きな差はないものの、
精神障害の請求、認定は依然と脳・心臓疾患の倍ほどの件数であることが見て取れ、
精神疾患への予防と対策の重要性、必要性が伺える結果となった。

また、年齢別では請求件数、支給決定件数ともに「40〜49歳」がトップ、次いで「30〜39歳」であった。
この結果は平成26年度の患者調査
40代がメンタルヘルス障害の患者数割合がトップを占めている結果ともつながると言えよう。
職場の中核となる中堅世代は、
業務上の責任や質量ともに大きくなる時期でもあり、発症者の割合が高く、
この世代へのストレスケアや改善対策が求められている。

今回の調査では労災の原因となる出来事についても公表しており、
「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」に次いで
「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が多い結果となっている。
業務の質量に対する許容量や適応は、
その人のストレス耐性やコンディションが影響する可能性があるため、
ストレスチェックや各支援を利用し、継続的にチェック、サポートしていくことが望ましいと考えられる。

「パワハラ」にあたる「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」については、
前年比減ではあるが依然と上位を占めており、
引き続き改善にむけて対策を検討すべき状況であると言えよう。

 

平成27年度過労死等の労災補償状況

 


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