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自殺対策の更なる推進を目指す。今後の法改正も視野に。（参議院厚生労働委員会決議）

2015年6月

参議院厚生労働委員会は、6月2日、「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を全会一致で可決した。
自殺対策基本法が施行されてから来年で10年。
自殺対策が地域レベルで浸透してきたこともあり、5年連続で自殺者数は減少しているものの、
まだまだその数は高止まりにある。
今回の決議では、現状は楽観できるものではないとの認識のもとでの政府に対する提言である。

決議では、自殺対策の本質は「生きる支援」であるという概念を前面に出し、
「生きることの促進要因」を増やすことで、社会全体の自殺リスクの低下を図るべきとしている。

関係省庁が自殺防止に向けて一体となって総合的に対策を推進すること、
地域レベルで実践的な取り組みが進むように、組織の改編、恒久的な財源の確保を図ること、
相談機関につなげるための体制の強化、
自殺未遂者のサポートや若年者への教育の推進など、
今回の決議での項目は11個にのぼる。

決議では政府に対する対策の推進を要求するとともに、
今後、自殺対策基本法の改正など、法整備に取り組む決意も表明されている。

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