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特定健康診査・特定保健指導の実施率が5年連続で上昇−厚労省発表

2014年7月


厚生労働省は、7月4日、平成24年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況を発表した。
近年の生活習慣病患者の増加を受け、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者などに対して、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、及び、生活習慣病の発症リスクの高い方への特定保健指導を実施することが、健保などの医療保険者に義務づけられている。実施する健保などの割合は年々高くなっており、平成24年度は、特定健康診査、特定保健指導ともに過去最高の実施率となった。
特定健康診査では、平成24年度の受診者は約2,440万人であり、対象者の46.2%であった。この数値は、前年度に比べ1.5ポイントの上昇である。また、特定健康診査の結果、保健指導対象者と認められた約432万人のうち、16.4%に当たる約71万人が特定保健指導を修了した。前年に比べて1.4ポイントの上昇となっている。
保険者の種類別で見ると、すべての健保などで前年比を上回っているが、実施率の高低には、それぞれで差が見られる。企業が加入する健保で比較してみると、大企業が単独で設立する単一健康保険組合は、特定健康診査(72.6%)、特定保健指導(22.5%)とも、中小企業の加入が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)の実施率(特定健康診査39.9%、特定保健指導12.8%)を大きく上回っている。単一健保は事業主と連携を取り、年間のスケジュールを設定して、社員への受診勧奨をスムーズに行うことができるのに対し、協会けんぽでは、個々の社員がバラバラに受診をしなければならない現状がある。この状況を改善すべく、協会けんぽは個々の社員に対する受診勧奨、指導の推進などを強化しており、特定健康診査、特定保健指導ともに、徐々に実施率の向上に結びついてきている。
特定保健指導は、医師、保健師ら、定められた者による長期間のフォローが必要である。健保など医療保険者においては、優秀な人材の確保など、体制の整備が重要である。

平成24年度「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表

【一言コメント】
特定健康診査・保健指導の実施率が、過去最高の実施率となり、健康への関心の高さがをうかがい知ることができます。特定健康診査の実施が増えるにつれ、付随して必要になってくるものが、保健指導です。しかしながら、その実施率は健康診査に比べ低くなっています。
せっかく検診を行い、生活習慣病の発症リスクの高い方が把握できたにも関らず、改善が図れないというのは、大きな機会損失ではないでしょうか。
保健指導をするのは医師、保健師になりますが、その人材を確保できていないということも低実施の原因の一つと思われます。

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