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職場におけるメンタルヘルスケアに関する調査−労働政策研究・研修機構

2011年7月

独立行政法人労働政策研究・研修機構は職場におけるメンタルヘルスケアに関わる検討に資する目的として、
2010年9月〜10月、企業の「メンタルヘルスの実態」・「メンタルヘルスケアの取組み」・
「メンタルヘルスケアに対する意識」を調査した。

 

調査結果抜粋  (%は回答事業所の割合です)

過去1年間にメンタルヘルスで1ヶ月以上の
休職又は退職した社員がいる事業所(25.8%)におけるメンタルヘルスの取組み状況

  「取組みあり」 64.0%

メンタルヘルス不調者が現れる原因についてどのように考えているか
  「本人の性格の問題」 67.7%
  「職場の人間関係」 58.4%

メンタルケアに取り組んでいる事業所において、専門スタッフを配置しているか
  「配置している」 58.1%

メンタルヘルス不調者による休職者が復職する場合の手続きのルール化について
  「人事担当者がその都度相談してやり方を決めている」 43.1%
  「社内で復職に関する手続きルールが定められている」 32.9%

休職者が復職する際に問題となった事柄
  「どの程度仕事ができるかわからなかった」 59.9%
  「本人の状態について、正確な医学的情報が得られなかった」 33.7%

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果

 

 


【一言コメント】
職場におけるメンタルヘルスケアに関する調査結果。
メンタルヘルス障害は心の病ではなく脳の疲れですが、「メンタルヘルス障害=本人の性格の問題」と考える
企業様が68%と、まだまだ多いということが分かりました。
また、メンタル休職者が復職する場合の手続きルール化については、「人事担当者がその都度相談してやり方を
決めている」という企業様が43%であることも分かりました。

専門スタッフとの連携を取り、復職手続きのルール化、できたら良いですよね?
「どの程度仕事ができるかわかる状況」で、復職させられたら良いですよね?

このような状況あてはまる!という企業様、是非一度弊社にお問い合わせください。

 

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