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自殺・うつ対策の経済的便益は約2兆7千億円

2010年10月

厚生労働省が、国立社会保障・人口問題研究所（社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員）に依頼して行われた推計によると、

自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）の推計額は、
　　（１）　2009年の単年度で約2．7兆円　※
　　（２）　2010年でのＧＤＰ引き上げ効果は約1．7兆円　
となった。

※単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得の推計額（1兆9028億円（71％））と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額（7754億円（29％））の合計。

自殺・うつ対策の経済的便益（自殺・うつによる社会的損失）の推計の概要

【一言コメント】

自殺やうつ病がなくなると経済的便益の推計額が単年で約2兆7千億円（2009年）にもなるとのこと。
警視庁の発表によると2009年の自殺者数は3万2845人であり、うち労働者は27．9％の9159人を占めています（警視庁発表：平成２１年中における自殺の概要資料）。

経済的便益の視点でも、企業のメンタルヘルスケアを推進し発症・重症者を減らすことが求められていますが、「発症者を減らすためのメンタルヘルス対策」「発症者を重症化させないためのメンタルヘルス対策」はすすめられていますでしょうか？

職場での発症者や自殺者を出し、安全配慮義務違反で逸失利益が生じることなきよう、適切にメンタルヘルス対策を行うことが望ましいです。
メンタルヘルス対策のすすめ方でお困りのことありましたら、是非弊社までお問い合わせください。

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