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パワハラ7割超、対策としての社内教育急務−産業カウンセラー調査

2007年12月

社団法人日本産業カウンセラー協会は、「職場のいじめ」に関して、産業カウンセリングに業務として携わっている産業カウンセラーを対象にアンケートを実施した。

いじめと考えられる事例を見たり、相談を受けたりした人は354人で約8割。その内容(複数回答)はパワハラ(78%)が圧倒的に多く、次いで「人間関係」(59%)、「仕事のミスに対するいじめ」(44%)、「セクハラ」(36%)と続いた。
いじめの形態として「無視・仲間はずれ」(54%)や「嫌がらせ」(50%)を超えて、「罵る・怒鳴る・威嚇する」が68%と最も多く、いじめが生じた関係は「上司から部下に対して」が85%となっている。

また、「職場のいじめ」と関連があると考えられるものとして最も多い回答は「個人のコミュニケーション能力の低下・欠如」(80%)。次いで「人を育てる意識の希薄化」(62%)となっている。

今秋(2007年10月)、初のパワハラ自殺の労災認定を受けての質問には、パワハラ対策として「管理職を含む企業内教育」が有効との回答が9割近く※1に上っている。

社団法人日本産業カウンセラー協会の原康長専務理事は、結果を受けて、「産業カウンセラーに対する今回のアンケートは、『職場のいじめ』の実態を浮き彫りにするため企業の現場で産業カウンセリング業務が携わっている人を対象に限定したという点で、実態をほぼ正確に反映しているといえる。」とコメントしている。

 

 

<参考>
調査名:産業カウンセラーが見た職場・「職場のいじめ」に関するアンケート調査
調査時期:2007年11月5日〜11月25日
調査対象:全国の産業カウンセラー440名
調査方法:社団法人日本産業カウンセラー協会HP内でアンケート
元データ:http://www.counselor.or.jp/pdfs/071212.pdf

 

 

※1
産業カウンセラーは、企業との契約に基づいての派遣や、企業内の担当部署でなど、多様な形態で産業カウンセリングに従事しているが、自営業として企業との契約による業務を行っている産業カウンセラーの方が、企業の従業員として業務を行っている産業カウンセラーよりも、「過重労働・働き過ぎ是正」および「企業文化のあり方の是正」が必要との回答が10ポイント以上高く、企業外からの視点が、より事態を深刻に捉えていることが分かった。【参考:パワハラ対策とのクロス集計

 

 

【一言コメント】

社団法人日本産業カウンセラー協会による「職場のいじめ」に関するアンケート結果。
職場内でのいじめに関しては「パワハラ」が圧倒的に多く、是正のため企業内教育を充実させ意欲啓発をとのこと。

「そもそも何が、どこまでがパワハラに値することなのかが分からない」
「パワハラ防止対策を立てたいがどこから手をつけてよいのか判らない」等
ございましたら、是非、弊社までお問い合わせ下さい。
企業様ごとのご状況に応じたパワハラ研修等、様々なご提案を差し上げたいと思います。

 

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