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大企業の3社に1社が月の残業100時間以上

2007年2月

大企業の3社に1社は月100時間以上の残業をする人がいる。中央労働委員会が実施した06年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。

(参照)
  賃金事情等総合調査の概要

 

(一言コメント)

今回、調査対象となっている企業は、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業(調査対象企業数は373社)。このうち、3社に1社の企業で月100時間以上の残業をする人がいるという内容。確かに、常態化かもしれませんが、実際の職場、現場では、数字には現れない「労働量の負荷」がもっともっと掛かっているように感じています。

今後、この調査結果を踏まえた動きに注目したいと思います。尚、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」については、以前、最新ニュースに掲載致しましたので、そちらをご参照下さい。

 

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