メンタルヘルス対策・EAP - 自治体、「心の病」が急増

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自治体、「心の病」が急増　－背景に職場での助け合いやコミュニケーションの減少―

2007年8月

(財)社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所（所長小田晋）はこの度、「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査結果を発表した。以下は結果の概要である。

半数近くの自治体でこの3年間に「心の病」が増加している

最近3年間における「心の病」は,約半数(47.7％)の自治体が「増加傾向」にあると回答している。
年齢別にみると、「心の病」は30代が最も多く（34.4％）、次いで40代（30.8％）が多くなっている。

「心の病」による「1ヶ月以上の休業者」がいる自治体は53.4％で、規模が大きいほどその割合は高くなっている。
また、今後も「心の病」が増加すると考えている自治体は42.1％で、その中で最近3年間も「増加傾向」にあったという自治体は、62.5％に達している。

進む仕事と職場の変化　～住民の行政を見る目が厳しくなっている～

9割以上の自治体（94.6％）で一人当たりの仕事量がかなり増え、7割の自治体(71.8％)において、個人で仕事をする機会が増えている。さらに約5割の自治体で、職場のコミュニケーションの機会が減り(52.4％)、職場の助け合いが少なくなっている(48.8％)。
また、一方でほとんどの自治体（97.6％）で、住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じている。

市町村の合併による影響は？

市町村合併をした職員数300人以上の自治体においてこの3年間の「心の病」が増加傾向にある自治体は61.4％で、市町村合併をしていない自治体の57.6％を3.8ポイント上回っているが、それほど明確な違いはみられない。

職場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど増加傾向

職場での助け合いが減少したという自治体においては、「心の病」が増加傾向にある割合が56.3％にのぼっている。職場での助け合いが減少していない自治体においては「心の病」が増加した割合は39.7％にとどまっており、その差は16.6ポイントである。また、職場でのコミュニケーションの機会が減少したという自治体においても、「心の病」が増加傾向にある割合が54.3％で,減少していない自治体（40.7％）との差は13.6ポイントになっている。

（参考）　調査データ　　http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000827.html
◆調査名；　「メンタルヘルスの取り組み」に関する自治体アンケート調査
◆実施期間；　2007年4月
◆実施方法；　アンケート調査表郵送方式
◆調査対象；　全国1,874の自治体（都道府県市町村特別区）の職員厚生担当者
◆回答数；　727　（回収率　38.8％）

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