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秋田大、「自殺予防学」を来年度に開講―国内初

2007年8月

自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」を大学院で開講する方針を固めた。
医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。

全国で自殺者は年間3万人を超える。

昨年の人口動態統計(概数)によると、秋田県の自殺率12年連続で全国ワースト1を記録している。(参考:平成18年度の人口10万人あたりの自殺者数は482名)
県は2000年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきたが、その中でわかってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足であった。自殺予防には、うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要となるが、相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情であった。

このため秋田大は、自殺予防に対する活動が今年度から3年間、文部科学省の補助対象事業(※1)に指定されたのを機に、事業の一環として「自殺予防学」の講義を開設することにした。
対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。
また、平成20年度からは、秋田大学医学部の博士課程内に自殺予防・メンタルヘルスプロフェッショナル養成コースを開設する方向で準備を進めているという。

同大医学部研究チームの本橋豊教授によると、「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」と話している。

 

(※1)文部科学省の教育研究特別事業(地域連携)に採択されたもの。地域との連携を念頭に、教育を展開するという趣旨。

 

(2007年6月26日  読売新聞)

 

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