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2006年7月
従業員のメンタルヘルス対策は企業の人事・労務戦略で一段と重みを増している。精神障害に陥った社員はけがなどより長期の休業を余儀なくされる可能性が高い。同僚も休職社員の仕事を補う必要がある。業務に過度の負担がかかるだけでなく、職場の雰囲気が消沈するため、労働生産性が低下する懸念もある。
改正労働安全衛生法では、月に百時間以上の残業をした労働者には医師の面接を受けさせることを義務づけ、精神診断も努力義務としている。厚生労働省も今春、企業の取り組みに対する指針「心の健康づくり計画」を作成した。職務に応じたメンタルヘルスの教育や研修をすることや産業医や医療機関と連携した対応の必要性を挙げている。
東京都に寄せられたメンタルヘルスに関する2005年度の労働相談件数は約1800件。2000年度の486件からほぼ年々増加している。厚労省が2002年に実施した「労働者健康状態調査」によると、仕事に対して強い不安やストレスを感じる人は6割を超える。景気回復による企業活動活発化で従業員が受けるストレスも増えるため、企業は独自の対策が求められている。
(2006/07/18 日経産業新聞)
(一言コメント)
東京都に寄せられる相談件数の推移について。
5年で4倍とは言うものの、実際には1800件。1日に約5件のペース。都内の労働者数から考えて、まだまだ少ないような気がしてなりません。記事にもある通り、各企業の取組が強く求められます。
参考までに理想のメンタルヘルスケアサポートをご覧ください。
ちなみに、皆さん、気になるであろう「東京都に寄せられた相談件数」という点。「東京都に相談窓口があるの?」新聞記事を頼りに調べてみましたが、明確にすることができませんでした。ただ、恐らく、東京都の医療機関紹介サービスのホームページに掲載されいる窓口と思われます。
ご参考までに。